マイナンバーの医療への影響

マイナンバー制度に関する質問

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

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都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

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制度についての質問

制度についての質問

国に全ての個人情報を管理されるのですか?

マイナンバー制度が始まっても、国が個人情報全てを管理する事はありません。基本的にマイナンバーの使用は、行政機関での手続きに限定しています。福祉給付金の不正受給や脱税等の疑いのある時は使用すると思いますが、現在では個人情報の全てを一元化して監視する事はありません。また、平成29年1月から開始されるマイナポータルというWebサイトで、自分の情報がどのように利用されたか確認できる予定です。(マイナポータルについては、「便利なマイナポータルについて」ページをご覧ください)

個人番号カードとはどんなカードですか?

個人番号カードは、本人写真付きでマイナンバーが記載されているICカードです。個人番号カードの取得は任意となっており、取得の義務はありません。マイナンバーが記載された書類の手続き(行政手続き等)は、ICチップに記録された電子証明書を用いて本人確認ができます。以前のように住民票や印鑑証明書、納税証明書等を揃える必要が無くなり、e-Tax等の電子申請にも利用できます。

マイナンバーはどんな時使うのですか?

マイナンバーの利用は、行政機関や地方公共団体において、国民1人1人の社会保障や税金、災害対策に関する情報を効率良く管理する為に利用されます。健康保険や雇用保険、年金等の手続きの他、生活保護や児童手当、障害福祉の給付にマイナンバーが利用され、確定申告の手続きでもマイナンバーの記載を求められます。また、勤務先や保険会社、証券会社等が本人に代わって税や社会保険の手続きを行う場合は、それらの企業にマイナンバーを提出します。

流失してしまうと個人情報が全部漏れてしまいますか?

マイナンバーは現在、国の行政機関や地方公共団体が行う行政手続きにしか使えません。また、本人がマイナンバーを使う場合でも本人確認が必要になりますので、マイナンバーを不正取得しただけでは第三者が個人情報を知る事はできません。

不正アクセス等があった場合、個人情報が流失してしまいますか?

過去に年金情報の流失があったように、どんなにセキュリティを高めても個人情報の流失は無いとは言い切れません。しかし、マイナンバー制度が始まっても個人全ての情報が一元化される事は無く、これまで通り各市町村や年金事務所、税務署等で分散管理されます。その為、いずれか1ヵ所の情報機関で不正アクセスがあったとしても、マイナンバーに紐付いた情報が1度に流失してしまう事はありません。

よくある質問と答え

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。