マイナンバーの医療への影響

マイナンバーについて医療関係者が気になる疑問

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

このホームページについて

都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

新着記事

医療関係者が気になる疑問

医療関係者が気になる疑問

情報が紐付けられた際は導入前の医療情報も明らかになりますか?

個人情報の全ては個人情報保護法によって守られており、導入が開始されたマイナンバーも同様に個人情報保護法によって守られます。ですので、簡単に個人情報を扱う事はできませんし、情報を共有する事もありません。また、他人の個人情報を無断で利用する事は個人情報保護法によって罰していますので犯罪となります。その為、医療情報がマイナンバーに紐付けられても、本人の同意無しで病歴や通院記録、治療内容等の情報を医療機関で共有される事はありませんので、導入前の医療情報が明るみになる可能性は低いと言えます。
ただし、各医療機関でマイナンバー管理を徹底する事や、マイナンバーにおける個人情報保護を医療従事者は勉強しなくてはいけなくなると思います。

生活保護受給者の医療券分配は不要になりますか?

生活保護を受けている人は医療券があれば医療費が免除となります。ただ、一定の手続きが必要になります。体の不調等で病院へ行く際は、まず福祉事務所の窓口へ出向き、病院へ行く事を申請し医療券を受け取る必要があります。しかし、病院へかかる度に申請するのは少し面倒がかかります。この部分を解決するのが医療現場におけるマイナンバー制度導入です。マイナンバーに生活保護情報を付与する事で、福祉事務所から連絡を受けなくても医療機関側が生活保護受給者である事を認識できます。その為、医療券が無くても個人番号カードのみで病院にかかる事ができます。これなら土日祝日や緊急搬送時も安心して病院に行く事ができます。

医療情報は全て把握されますか?

場合によっては広範囲の情報が共有化される事が考えられます。しかし、人によっては隠しておきたい医療情報があるかも知れません。特に中絶や美容整形、性病治療等はかなりデリケートな部分となりますので、情報の共有化を嫌がる人もいるでしょう。現在はマイナンバー制度導入の初年度であり、全ての医療情報を他人に知られる事はありません。しかし、今後マイナンバーに医療情報が紐付けられたり、個人番号カードが健康保険証の役目を果たせるようになると、行政機関や多くの医療機関がマイナンバーを扱いますので情報流失する可能性が出てきます。
ただし、美容整形に関しては自由診療の部分が多く、健康保険適応外で受けた施術や手術は医療情報とはなりません。あくまでも保険適応になった場合のみ医療情報とみなされます。中絶や性病治療は保険適応で行われますので、情報の中に記録されてしまうでしょう。

よくある質問と答え

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。