マイナンバーの医療への影響

マイナンバーに潜んでいるリスクを知る

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

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都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

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潜んでいるリスクとは

潜んでいるリスクとは

個人情報流失の危険性

ひとつの番号に個人情報が統一されるのは便利になりますが、怖いのは情報漏洩です。私たちに与えられたマイナンバーは生涯変わる事はありません。しかし、1度でもマイナンバーが流失してしまうと情報流失に歯止めがききません。また、マイナンバーひとつで個人の所得金額や納税額、年金額が漏洩される事になれば大変な被害を受けるかも知れません。更に言えば、マイナポータルはインターネットを介して利用できるサービスですので、ハッキングによる不正アクセスの可能性もあります。これらは個人で情報漏洩対策しても限界がありますので、マイナンバー制度のデメリットと言えます。
個人番号カードは身分証明書代わりに使えて便利ですが、裏面にはカード番号が記載されていますので、身分証明で使用した際に番号がわかってしまう恐れもあります。その為、「なりすまし」で番号を使用される危険性も出てきます。常にさまざまなリスクを考え、対策を持ってマイナンバーを扱う必要があります。

導入費が高額

マイナンバー制度を導入する為には多くのシステム導入が必要で、その費用も莫大となります。ある報道では、システム構築の初期費用で2,700億円、運用開始後の維持費は年間で300億円が必要になる見通しと伝えています。初年度は3,000億円かかる計算になります。このような莫大な費用をかけてまで得られるメリットは本当にあるのでしょうか。今後の運用の動きに注目していく他ありません。

企業は事務処理増加?

企業はマイナンバー導入によって混乱をきたす可能性があります。現在企業が人材を雇用する際は、住民票や運転免許証等で本人確認をしていますが、今後は雇用や転職等さまざまな場面でマイナンバーの提示が必要となります。
マイナンバー提示は正社員に限らず、パートやアルバイトを含む全ての従業員が対象となります。今後マイナンバーで従業員全員の管理を行う事になれば、事務処理増加の可能性が出てきます。また、マイナンバー情報を従業員が不正に流失した場合、不正流失させた従業員はもちろん、雇用側の企業も罰せられます。現在、個人データを5,000件以上扱う場合は「個人情報保護法」を適応しなければいけませんが、マイナンバーは1件から適応となります。その為、ほとんどの企業がマイナンバー取り扱いに何らかの対策をたてなければいけません。マイナンバー取り扱いに関するセキュリティ対策や、社員教育は必要不可欠となるはずです。

マイナンバーについて知っておこう

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。