マイナンバーの医療への影響

マイナンバー制度を導入している海外の犯罪例を知る

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

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都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

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海外事例から見るマイナンバー犯罪

海外事例から見るマイナンバー犯罪

海外におけるマイナンバー制度

マイナンバー制度導入は日本だけではありません。日本のマイナンバー制度と同様ではありませんが、マイナンバーに類似した制度を導入している国はかなり多く、アメリカやヨーロッパ各国、アジアではインドやタイ、中国や韓国、台湾等がマイナンバー制度に近いものを取り入れています。特にヨーロッパでは古くから制度導入が始まり、イギリスでは1948年に国民保険番号が導入されました。その他スウェーデンでは1947年、イタリアでは1977年から開始され、制度導入からある程度の歴史があります。
各国からみると日本のマイナンバー制度導入はかなり遅れを取りましたが、実は以前から制度導入は幾度となく検討されていました。しかし、具体的に導入を進めてもその都度反対意見が多く頓挫していたのです。反対意見には、マイナンバー制度が悪用されると多くの個人情報が流失してしまう危険性を訴える声が多かったのです。その為、今回の制度導入にあたっては非常に慎重となっている事は間違いありません。ちなみにイギリスの制度は厳密に言うとマイナンバー制度とは異なる制度です。しかし、さまざまな問題を抱えてしまい現在は制度を廃止しています。

アメリカで実際に起きた悪用例

日本のマイナンバー制度は、すでにマイナンバー制度を導入していたアメリカを手本にしたと言われています。しかしアメリカでは、必ずしも順調で安全にマイナンバー制度を運用している訳ではなく、マイナンバー制度を悪用した犯罪が絶えず発生しています。個人のマイナンバーが他人の手に渡ってしまい、なりすましによる犯罪が多発。
具体的な内容としては、軍人が戦地で活動している間にSSN(アメリカのマイナンバー、社会保障番号)が何者かの手に渡り、信用口座を開設されたうえに焦げ付かされてしまい、知らない間にクレジットカードも作れない状態になっていた事例がありました。こうした犯罪が数年の間に頻発してしまい、深刻な社会問題となっています。

アジアでの悪用例

お隣の国、韓国のマイナンバー制度導入は1960年から始まり、1990年から本格的に運用されています。韓国のマイナンバーは行政機関だけではなく、民間企業でも個人の識別に使用しています。その為、多くの機関がマイナンバーの管理に携わる事となり、2012年から2013年の間で3社のクレジットカード会社から顧客の住民登録番号が流出する事件が起きています。この流失はハッキングや盗難によるものでは無く、セキュリティ会社の社員が意図的に流出させた事が判明しました。
ここでご紹介したアメリカや韓国の事例は、日本でも起こり得ると考えても良いでしょう。そう考えるとマイナンバーは、厳重な管理体制の元で利用する必要があると言えます。

マイナンバーについて知っておこう

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。