マイナンバーの医療への影響

マイナンバー制度によって利便性が向上する

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

このホームページについて

都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

新着記事

利便性の向上が期待される

利便性の向上が期待される

行政手続きの効率化

今までの各行政機関(市役所・政務署・年金事務所等)は、独自に個人情報を管理していました。その為、1度に複数の行政機関で手続きを行う際は、必要書類となる各種証明書を揃えたり2度手間になるような手続きも多くありましたので、手続き完了まで時間がかかる事ばかりでした。しかし、マイナンバー制度の導入によって各行政機関との連携がスムーズになりますので効率良く手続きが進むようになります。その為、手続きの時間が短縮されますので今まで時間と手間ばかりかかっていた「お役所仕事」のイメージか変わる日も近いようです。また、マイナポータル利用で自分の個人情報を自宅のパソコンで閲覧できますので、手続きが必要な箇所をあらかじめ確認する事もできます。

手続きの簡略化

行政の手続きが効率化されると手続きの簡略化にもつながります。今まではひとつの手続きに住民票や印鑑証明、納税証明書等の提示を求められていたものも、マイナンバーを使用する事でそれらの書類を提出せずに手続きを進める事ができます。公的機関が同じ敷地内や近くにある場合なら良いですが、私の地域では区役所から税務署まで交通機関を利用しなくてはいけませんでしたし、必要書類が足りなければまた区役所に戻って書類を請求するといった面倒を経験した事がありました。手続きに必要な証明書を集めるだけでも面倒な事でしたので、それらが簡略化されると助かります。
その他、今までは結婚や養子縁組等で氏名が変わった際も役所や年金事務所、税務所に出向いてそれぞれ手続きをしていましたが、マイナンバー制度導入によって各行政機関で情報を統一する事が簡単になりますので、いちいちそれぞれの行政機関で手続きをする手間が省けます。

公平・公正さを実現

2015年9月に成立した「改正マイナンバー法」では、本人の同意があれば銀行口座とマイナンバーを結びつける事ができるようになりました。預貯金まで管理するの?とびっくりする人や、怖いと感じる人も多いかと思いますが、これによって脱税や公的給付金の不正受給が明確になりますし、防止にもつながります。特に生活保護の不正受給はなかなか解消できないでいましたし、本当に生活に困窮した人が生活保護を受けられない事も問題視されていました。これらを解消するには、個人の収入を明確にする必要があるのは致し方ないのかと思います。ちなみに、銀行口座とマイナンバーの結びつけは、2021年に義務化する事が検討されています。

マイナンバーについて知っておこう

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。