マイナンバーの医療への影響

管理体制が大きく変わる?介護分野でみるマイナンバー

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

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都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

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介護分野への導入で何が変わるか

介護分野への導入で何が変わるか

介護現場でみるマイナンバー制度

介護の世界もさまざまな手続きが必要となります。高額療養費等の決定や高額医療、高額介護合算制度に関する手続きや養護老人ホーム利用負担額の決定手続き等必要に応じた手続きがあり、その手続きで必要となる所得証明書等の添付がマイナンバーによって省略可能になります。また、関係機関で情報の連携ができますので、高額医療、高額介護合算制度給付も適切に行われるようになります。他にも厚生年金や国民年金の手続きが簡素化されますので、介護世代は手間が少なく済みます。
ですが、現状ではまだ介護の世界でマイナンバーを活用する場面は限られているようです。介護や医療制度は国や地方自治体、各施設等関わる機関が多いですし、扱うデータも膨大になります。その為、2018年から運用が予定されているのが「医療等ID」です。このIDによって年金手帳や介護保険証、健康保険証を一体化できたり、要介護者の認定情報や介護情報の閲覧が可能となります。また、行政手続きで診断書の添付が不要になる等、更に便利が増えるようです。

個人情報の取り扱い

マイナンバーを扱うには情報保護評価報告書の提出が義務づけられます。もし漏洩が発覚した場合、漏洩した職員は罰則され事業所も罰則対象になります。ですので、介護の現場でも個人情報の取り扱いには慎重にならざるを得ないでしょう。また、現在マイナンバーにある個人情報を取り扱えるのは行政機関のみです。介護現場は利用者のマイナンバーを関連機関に伝え、必要な情報だけを照会、確認するのです。ですから、介護職員が利用者の個人情報を勝手に覗き見る事はありません。

残される課題

マイナンバーは日本に住民票がある全ての人に交付されます。生まれたばかりの赤ちゃんもマイナンバーがありますし、余命間近の人ももちろんマイナンバーを持っています。しかし、介護サービスを利用する高齢者には身寄りの無い人や認知症の人がたくさんいます。自分でマイナンバーを管理できる人なら良いですが、認知症の利用者のマイナンバーをどう管理するかが課題となっています。老人ホーム等の施設で暮らす利用者は、施設に住民票をおいている事がほとんどです。その為、すでにマイナンバーが届いていると思います。自分でマイナンバーを管理できる利用者は良いですが、家族や後見人がいない認知症の利用者のマイナンバーはひとまず施設で預かり、その後市町村に相談するしかありません。マイナンバーの流失には罰則がありますので、預かるマイナンバーの管理は厳重でなければいけません。その為、職員にマイナンバー取り扱いの指導を行う必要があります。

マイナンバーで医療はどう変わるか

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。