マイナンバーの医療への影響

医療現場の総合合算制度導入で負担が軽減

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

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都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

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総合合算制度で患者の負担が減る

総合合算制度で患者の負担が減る

総合合算制度とは

いよいよマイナンバー制度が始まり、今まで関心の無かった人もマイナンバーで自分の暮らしがどう変わるか気になっているのではないでしょうか。マイナンバーは、日本に住民票がある全ての人に12桁の番号が付与され、この番号によって国民年金や健康保険、税金等の情報を一元化できるのです。今までは行政機関毎に国民の管理をしていましたので、手続きひとつするにも非効率な部分が浮き彫りとなっていました。
医療現場にもマイナンバー制度の導入が検討されています。この制度を総合合算制度と言い、障害福祉、介護、子育て、医療の4分野が対象になります。この4分野を利用する世帯毎に合算総額の上限を設け、上限額を上回る料金があった場合は支払いが免除されるといった内容です。この総合合算制度により、医療費が高額になった場合は自己負担限度額の支払いだけで済んだり、年金手帳や健康保険証が個人番号カードだけで利用する事が可能となります。

その他のメリット

総合合算制度導入は、単に医療費がかからなくなるだけではありません。マイナンバーひとつで患者さんの医療に関する情報を各施設毎が把握できますので、例えば薬剤師なら、今までの薬の服用を患者さんから聞かなくてもその情報をマイナンバーで知るができます。これによって重複した薬を出す事が無くなります。また、各医療機関もマイナンバーで患者さんの状態を確認できますので、病院を変えても重複した検査を受けずにすぐ治療を行う事ができます。このように医療現場におけるマイナンバー制度導入は、無駄な医療費を削減できると共に安心な医療を提供できるのです。

総合合算制度の壁

総合合算制度は医療にメリットがあるマイナンバー制度ですが、現在この制度は見送られています。それは消費税10%引き上げが関わっています。消費税の引き上げはすでに法案を通り、軽減税率を目指しています。しかし、軽減税率導入には4,000億円の財源が必要とされていますので、財源確保の為に総合合算制度が見送られる形となっています。低所得者に必要な軽減税率と、医療費の削減ができ、安心な医療を受けられる総合合算制度は日本国民には必要な制度ですが、現在の日本情勢では軽減税率を用いてでも、大幅な税収が見込まれる消費税10%に軍配があがるようです。新しい制度の導入はメリット・デメリットが共存しますが、一般消費者の私たちとしては暮らしに困らない制度導入を考えて欲しいと切に願います。

マイナンバーで医療はどう変わるか

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。