マイナンバーの医療への影響

マイナンバー制度導入で変わる医療費控除の手続き

看護師が紹介するマイナンバー制度のアレコレ!

このホームページについて

都内で看護師をしている私は、導入前から医療に関係するマイナンバー制度を調べていました。私と同様、医療従事者はその内容が気になると思います。まだマイナンバー制度をよく知らない人は、このサイトで知識を増やしてみてください。当サイトのお問い合わせ先はこちらです。

新着記事

医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除について

医療費控除とは、一定の金額を超えた医療費を支払った人が受けられる制度です。実際にかかった医療費を申告すると税負担を減らす事ができ、年末調整や確定申告で過分に支払った税金が戻ってきます。医療費控除を受けるには申告時に領収書を提出するか、電子申告なら1年分の保管を求められます。領収書を紛失した場合は再発行しなければいけませんし、再発行できない場合は医療費控除が受けられないケースがあります。
しかし、この問題はマイナンバー制度導入によって解決できそうです。政府の発表では、マイナンバーを活用する事で健康保険組合や国民健康保険から届く医療費通知をマイナポータルで確認する事ができるようになる為、2017年7月からは領収書が無くても医療費控除が受けられる予定となっています。ただし、保険以外の医療費(通院時の交通費等)については、今まで通り領収書が必要となりますので注意しましょう。

国民健康保険や国民年金の申告

毎年確定申告が必要で、かつ国民保険に加入している個人事業主等は、確定申告時に1年分の国民健康保険納付金も申告しなければなりません。証明書は必要としませんが、支払い総額を調べるには送付された書類や銀行口座、役所等に問い合わせて調べます。自分で確定申告を行う人は、申告に必要なさまざまな数字を整理しなくてはいけませんので大変です。
ですが、これもマイナンバー制度導入によって解消されます。マイナポータル利用により1年分の納付金額をパソコンで確認する事ができますので、申告が楽になってきます。また、現在の国民年金は日本年金機構から送付される「社会保険料控除証明書」を確定申告や年末調整で添付する事で、社会保険料控除を受けられます。これもマイナポータルで金額が確認できるようになりますので、申告の際に改めて金額を確認する必要が無くなります。

源泉徴収票の紛失にも対応

マイナンバー制度が導入された現在、給与支払報告書や源泉徴収にはマイナンバーを記載して税務署や市区町村に提出する事が義務づけられました。その為、マイナポータルから源泉徴収の内容を確認する事ができるようになりますので、源泉徴収票を紛失してしまったサラリーマンも慌てる事が無くなります。また、勤務先が源泉徴収票の発行をしない場合でも、自分で源泉徴収内容を確認できるようになりましたので安心です。マイナンバー制度導入によって効率良く確定申告等ができるようになりますので、申告時に慌てる事も少なくなると思いますし手間も少なくて済みます。

マイナンバーで医療はどう変わるか

マイナンバーで何が便利になるのか

医療費控除のレシートが不要になる
医療費控除のレシートが不要になる

医療費控除は、高額な医療費がかかった人には頼りになる制度です。しかし、従来は医療費のレシートや領収書を紛失してしまうと控除が受けられない事もありました。しかし、医療情報を紐付けされたマイナンバーがあれば、レシートや領収書を紛失しても申請の手続きが可能となります。

医療情報の共有で便利になる
医療情報の共有で便利になる

医療現場におけるマイナンバー制度導入は、医療や看護に関る人へのメリットが多くあります。医療を円滑に行える内容や、医療費削減につながる動きや医療費免除の内容もあります。問題点としてはマイナンバー流失に伴う個人情報漏洩が懸念されていますが、高度なセキュリティ対策が予定されています。

利便性の向上が期待される
利便性の向上が期待される

マイナンバー制度導入で生まれるメリットは、各行政機関や医療機関で行う手続きが簡素化され、効率が上がる部分にあります。また、日本国民の公平・公正さを図る事もできる制度です。今は予定とする制度も多いですが、今後の制度導入にも期待がかかります。